2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○伊波洋一君 高江の調査で、沖縄の政府出先機関の関係者から、高江北部訓練場は米軍基地ですから法律は適用されませんとの答えがありました。政府内部にも国民の間にもこのような誤解があります。本当は米軍基地であっても国内法が適用されておりますし、米軍人個々、軍属にも基地の中にいても国内法が適用されております。
○伊波洋一君 高江の調査で、沖縄の政府出先機関の関係者から、高江北部訓練場は米軍基地ですから法律は適用されませんとの答えがありました。政府内部にも国民の間にもこのような誤解があります。本当は米軍基地であっても国内法が適用されておりますし、米軍人個々、軍属にも基地の中にいても国内法が適用されております。
この際、政府が、行政改革の重要な柱として、機関委任事務の廃止、政府出先機関の縮小整理を断行されるよう強く要望をいたします。 第二には、地方事務官の廃止の問題であります。歴代の自治大臣がその地方公務員への身分移管を行うべきであると言明し、三木前首相は、昭和五十一年三月末日までにこの問題を解決すると約束されたにもかかわらず、今日なおその約束が果たされていないのであります。
○井上（普）委員 大臣、確かに当初の目的の、政府出先機関によってまちまちな土地の取得は、地価公示を規準として買うようになっております。なっておりますが、先ほども私が申しましたように、格差修正あるいは時点修正という形で、各省によって標準地価と取引価格が違ってきている。同一になっておりません。実を言いますと、私も各省あるいはまた建設省出先の取引状況を拝見いたしました。
時価は八百万でももとは何十万かだったかもしれませんが、しかし、かりそめにも、知事であり、副知事であり、それぞれの政府出先機関の幹部が、プライベートに名誉会員あるいは特別会員というものを引き受けたにいたしましても、誤解のあるような地位にとどまって、そうして何となく役得と思われるようなプレーを楽しむ、それがまあ事実であるとすれば、これは私はやっぱり好ましいケースではないというふうに思います。
○西銘委員 これは現地の新聞の報ずるところでございますが、最近沖繩総合事務局、政府出先機関の職場で、ステッカーをめぐって当局と組合との対立が非常に激しくなっているわけであります。私は、この問題を労使の問題、労働条件の改善の問題という立場から見るのではなくして、御案内のとおり、沖繩が復帰いたしました際に琉球政府の職員を引き継ぎました。
出国者についても同様のような状況になっているようですが、そこで、羽田の出入国管理に携わっている方々の、この前も現地調査に私ども行きましたが、意見を聞いてまいりますというと、羽田は、どこの政府出先機関も異口同音に人員が不足してたいへんでございますという声があったんですが、この羽田の出入国管理の勤務の実態というのは一体どのようになっているとあなた方把握されておるか、実態についてまずお伺いをいたしたいと思
かてて加えて、土地が投機の対象となり、思惑買いや売り惜しみが横行し、土地ブローカーや私鉄資本、不動産会社等が開発利益を独占しつつ買い占めを行ない、地価はさらに高騰を続け、その上政府出先機関のてんでんばらばらなる用地取得が地価の上昇に拍車をかけておるのであります。
最初に、いまの内河氏事件についてお尋ねいたしますが、これは事務当局からでけっこうですが、その後在モスクワの日本大使館あるいはソビエト政府出先機関からこちらに、あの問題について新たな通報がありましたかどうか、お尋ねいたします。
もし、今回の協議委員会できまったように、日本人が外国へ出た場合に日本の政府出先機関の保護を受けるということになりますれば、そういう場合にも、これはアメリカの保護を受けるのではなくて日本の保護を受けるべきが当然である、こう考えるわけです。その際に、これはその船がＤ旗を掲げておるというのでは、これは困る。また、どこの国の港でもそういう船を入港させるようなことはないだろうと思います。
それから政府出先機関と市中銀行との利子の差額、そういう点などもひとつ明らかにしたものを出していただきたいと思います。 それから質問になりますが、二点質問したいと思っております。 その一点は、さっき局長が滝井委員に答弁をされましたなまけ者には利子補給をしないのだということです。
三 倒産予防のため、主要地区ごとに政府出先機関、地方公共団体、政府関係金融機関、一般金融機関及び中小企業団体等よりなる合同相談の機構を整備充実するとともに手形取引の正常化について緊急に検討すること。 四 法人税等の徴収猶予及び延分納措置を徹底するとともに、中小企業の自己資本充実のための税制上の措置を講ずること。 五 小規模事業者の相互扶助の制度の確立を図ること。
こうした倒産予防を目的として、主要地区ごとに、政府出先機関、地方公共団体、政府関係金融機関、一般金融機関、中小企業団体等よりなる合同相談機構を早急に整備充実し、もって、中小企業の要望にこたえられるよう措置すべきであると存じます。
三 倒産予防のため、主要地区ごとに政府出先機関、地方公共団体、政府関係金融機関、一般金融機関及び中小企業団体等よりなる合同相談の機構を整備充実するとともに手形取引の正常化について緊急に検討すること。 四 法人税等の徴収猶予及び延分納措置を徹底するとともに、中小企業の自己資本充実のための税制上の措置を講ずること。 五 小規模事業者の相互扶助の制度の確立を図ること。
最後に、政府出先機関が、この地帯においてはやはり同様の考えを持ち、県、市町村がこれに追随して、農家もまたこれが指導に影響されているのは、米麦供出督励時代の風潮が残っているものと判断いたしました。しかも、南九州において、被害の甚大なるにかかわらず、麦、菜種以外の作物の被害にはほとんど触れていないのは、その証左であると感じました。
その間、両県当局並びに関係政府出先機関から、それぞれ管内の一般経済情勢、財政状況及び公共事業の進捗状況等につき説明を聴取したほか、昨年八月九月と二回にわたり、両県下を襲った台風第七号及び第十五号による災害の復旧状況につき、特に被害のひどかった地区の現地調査を行なうとともに、これが被害の当該市町村財政に及ぼした影響等について詳細な調査もいたしたのであります。
この際あの法律を適用いたしまして、港における政府出先機関を統合することが、単に老朽官庁施設を改善するばかりでなく、統一的に簡素化し、同時に、港湾の行政に対して非常に有益な一助となると思うのでありますが、港湾における税関あるいは動植物検査所、あるいは海運局、あるいは入国管理事務所等々、一ぱいある政府出先機関も今度の災害において相当いたんでおるのでありますが、この際合同庁舎の建設をいたし、一つには避難所
それから第二点の、港における政府出先機関の建物を合同庁舎として統一していくという点は、私も同じ意見を持っておるのでありまして、これらについては、十分慎重に今後検討して参りたいと思っております。 第三点の、潮位以下にある建物、今後そこへ建物を建造する場合については、何らかの条例をきめなければならぬのじゃないかということでありますが、これも私はあなたのお考えと全く同感であります。
このような経済実勢を反映して、生産も徐々ではありますが、増加の傾向を見せ、鉱工業生産全体では、一昨年の水準を上回るようになり、当地経済界も上底入れ気運から景気は緩慢ながら上昇のきざしが見えてきたとするのが、政府出先機関及び現地当局者の一致した見方でございます。
また、県の議会としてもこの重大な問題を取り上げまして、きょう県議会が中心になって、政府出先機関及び各種の団体と一緒になって、この対策を練りつつあるような状態であるのであります。また、これは長崎県だけではなくて、九州各県及びその他の方面にも連絡をとって議会及び農業会というものが取り上げていこうとしているような状態であるのであります。
○下野公述人 ただいまの御質問に対しまして、窯業の場合におきましては、大体これまた政府出先機関でありますところの基準局等を通じまして健康診断が行われまして、特にそのうちから、間接写真の中に怪しいと思うものにつきまして直接撮影を行いまして、それを対象にし、なお特定な粉塵職場を求めて診断をいたしました結果でございますが、窯業産業の全国的な比率といたしましては、大体二六・七％だと考えております。
それをその後逐次関係各省検討いたしまして、ほぼ内地の行政機関における職員の基準と見合う程度にまで人員関係の検討が終りましたので、この際これを恒久的定員として定員法の中に繰り入れる措置を講じようとするわけでありますが、従いまして三十年度におきましてこの際繰り入れようとします七百八十七名という職員は、三十年度における奄美大島の政府出先機関の業務量に一応見合う数字とこう考えておりますので、御了承いただきたいと
陳情書 （第五〇三号） 二五 対馬厳原町に保安隊駐とんに関する陳情書 （第五〇四号） 二六 恩給法の改正に関する陳情書 （第五〇五号） 二七 同（第五〇六号） 二八 在外邦人の恩給既得権に関する陳情書 （第五〇七号） 二九 北陸財務局存置に関する陳情書 （第五七三号） 三〇 同（第五七四号） 三一 国土省設置反対に関する陳情書 （第七〇一号） 三二 北陸における政府出先機関
対馬島防衛体制の確立に関する陳情書 （第五〇三号） 対馬厳原町に保安隊駐とんに関する陳情書 （第五〇四 号） 恩給法の改正に関する陳情書 （第五〇五 号） 同 （第五〇六号） 在外邦人の恩給既得権に関する陳情書 （第五〇七号） 北陸財務局存置に関する陳情書 （第五七三号） 同（第 五七四号） 同月十七日 国土省設置反対に関する陳情書 （第七〇一号） 北陸における政府出先機関